老後の資金対策の1つとして、2001年からiDeCoが制度としてスタートしています。また、2017年には公務員や主婦もiDeCoに加入できるようになりました。しかし、iDeCoがどういったものかわからないといった方も多いでしょう。
そこで今回はiDeCoの概要と運用ポイントについて詳しくみていきます。
iDeCoとは
iDeCo は自分で掛け金を決定し、商品の運用しながら老後の資金を作るための年金制度です。
掛け金に関しては、職業ごとに限度額があるものの、最低5,000円からスタートすることが可能です。
運用する商品は、口座を開設する金融機関によって異なるものの、投資信託や預金など自分のニーズにあわせたものをある程度選択できます。
また、必ずしも投資ではなく、定期預金型の iDeCo もあるため、商品の概要は必ずチェックしたうえで運用を行いましょう。
iDeCoの掛け金制限とメリット
ここでは、 iDeCo の年齢制限とメリットについて詳しくみていきましょう。原則60歳まで掛け金を引き出せないものの、投資型の商品を運用した場合は、掛け金以上のリターンを期待することもできます。
h3.職業による制限
iDeCo の掛け金の制限は、以下のように職業によって大きく異なります。
| 会社員 | 退職金なし | 23,000円 |
| 企業型確定拠出型年金に加入 | 20,000円 | |
| 企業年金に加入(+企業型確定拠出型年金) | 12,000円 | |
| 公務員 | 12,000円 | |
| 専業主婦 | 23,000円 | |
| 自営業 | 国民健康保険の支払いが必須 | 68,000円 |
5,000円からスタートできる点はどの職業でも同一です。しかし、企業に所属しているかどうか、年金制度がどういったものがあるのかなどによって、掛けられる金額は大きく異なってきます。
それぞれの生活に合った金額から、運用をスタートしていきましょう。
税金への効果とiDeCoの運用
iDeCo を運用する場合、掛け金の全額が所得控除の対象となります。納める税金を低くすることが可能です。
また、運用利益に関しても非課税であることから、60歳まで運用に関する利益の税金を気にする必要がありません。加えて、運用し終わった後も一時金及び年金として受け取る際には控除を受けられます。
とくに企業に所属している方には嬉しいポイントだといえるでしょう。
iDeCoは、掛け金を自分で設定し、長期間の運用を前提に作っていく年金制度です。職業によっては節税効果を受けにくいものの、年金や退職金でカバーしきれない部分への対策の1つとして有効だといえるでしょう。
資産形成は将来的な資金作りだけでなく、今を生きるためにも必要な対策です。また、iDeCoやNISA、投資信託で資産形成を行うには、それなりの金額が必要となります。そのため、1つの投資方法に依存するのではなく、生命保険や不動産(新築・中古)、株、FXなど様々な投資を組み合わせることで、より幅広い対策と選択肢を作り出すことが可能です。
しかし、「すでにiDeCoを始めているものの、他にどんな方法を選んだらいいかわからない」という方もいるでしょう。迷った場合は資産形成セミナーをご活用ください。資産形成のプロが貴方に合わせた投資方法をともに検討いたします。
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